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「さ行」のマンション・不動産用語
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==指定流通機構== | ==指定流通機構== | ||
| − | '''指定流通機構'''とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項の規定により、'''国土交通大臣''' | + | '''指定流通機構'''とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項の規定により、'''国土交通大臣'''が指定した'''公益法人'''のことです。
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| − | * | + | *全国では地域ごとに次の4つの'''公益法人'''が'''「指定流通機構」'''として指定されています。 |
#公益財団法人 '''東日本不動産流通機構''' | #公益財団法人 '''東日本不動産流通機構''' | ||
#公益社団法人 '''中部圏不動産流通機構''' | #公益社団法人 '''中部圏不動産流通機構''' | ||
2018年7月12日 (木) 19:14時点における版
目次
- 1 サイクルポート
- 2 災害危険区域
- 3 財形住宅融資
- 4 再建築不可
- 5 採光
- 6 最多価格帯
- 7 再売買の予約
- 8 再販物件
- 9 下がり天井
- 10 サーキュレーター
- 11 差押え
- 12 指値（さしね）
- 13 査定
- 14 サニタリー
- 15 サービスバルコニー
- 16 サービスルーム
- 17 サブリース
- 18 サムターン
- 19 更地
- 20 35条書面
- 21 37条書面
- 22 3,000万円の特別控除
- 23 サンルーム
- 24 シアタールーム
- 25 CRE
- 26 シェアハウス
- 27 シェアリングエコノミー
- 28 ジェットバス
- 29 JREIT
- 30 直床工法（じかゆかこうほう）
- 31 敷居（しきい）
- 32 敷金
- 33 敷地権
- 34 敷地利用権
- 35 敷引（しきびき）
- 36 事業用定期借地権
- 37 事業用不動産
- 38 事故物件
- 39 自己資金
- 40 自主管理
- 41 地震保険
- 42 システムキッチン
- 43 自走式駐車場
- 44 実測図
- 45 実測面積
- 46 地鎮祭（じちんさい）
- 47 シックハウス症候群
- 48 指定流通機構
- 49 私道（しどう）
- 50 私道負担（しどうふたん）
- 51 司法書士
- 52 ジャグジー
- 53 借地借家法
- 54 斜線制限
- 55 ジャロジー
- 56 シャワーカーテン
- 57 シャンプードレッサー
- 58 自由開き窓
- 59 住居表示
- 60 重説（じゅうせつ）
- 61 修繕積立一時金
- 62 修繕積立金
- 63 住宅インスペックション
- 64 住宅瑕疵担保責任
- 65 住宅金融支援機構
- 66 住宅性能評価制度
- 67 住宅紛争処理支援センター
- 68 住宅リフォーム減税
- 69 住宅ローン
- 70 住宅ローン減税
- 71 重要事項説明
- 72 小規模宅地の特例
- 73 使用細則
- 74 浄水器
- 75 上棟（じょうとう）
- 76 食洗機
- 77 シーリング
- 78 シーリングファン
- 79 シーリングライト
- 80 シングルレバー混合水栓
- 81 新耐震基準
- 82 新築後未入居物件
サイクルポート
災害危険区域
財形住宅融資
再建築不可
採光
最多価格帯
再売買の予約
再販物件
下がり天井
サーキュレーター
差押え
指値（さしね）
査定
サニタリー
サニタリーとは、衛生的（Sanitary）という意味です。
- 住居について使われる場合には、トイレ、洗面所、浴室などの水回りをさします。身体を衛生的に維持するための設備・スペースであると同時に、リラクゼーションなどの快適さも求められます。設備内に備える小物や消耗品などの衛生商品も、サニタリーと呼びます。
- サニタリーは水を使用し、衛生状態を維持するため、水に強い素材や耐久性、掃除のしやすさ、細菌やカビが発生しにくい抗菌性・防カビ性などの性能が求められます。
サービスバルコニー
サービスルーム
サブリース
サムターン
更地
35条書面
37条書面
3,000万円の特別控除
サンルーム
シアタールーム
CRE
シェアハウス
シェアリングエコノミー
ジェットバス
JREIT
直床工法（じかゆかこうほう）
敷居（しきい）
敷金
敷地権
敷地利用権
敷引（しきびき）
事業用定期借地権
事業用不動産
事故物件
自己資金
自主管理
マンションの管理運営を住民自ら実施する管理方法です。
- 委託管理に比べて管理組合の負担は大きく、特に役員には大きな負荷がかかりますが、それだけ住民自治は強くなるメリットもありますり。
- 自主管理では、会計帳簿の作成をはじめ、滞納のチェックと催促、清掃やメンテナンスの専門業者との契約などを管理組合が主体となって実施します。また、管理員の仕事は住民が担当することもあります。そのため、自主管理では管理費を低く抑えることができ、修繕積立基金の積み増しなどにも役立ちます。
地震保険
システムキッチン
自走式駐車場
実測図
実測面積
地鎮祭（じちんさい）
シックハウス症候群
指定流通機構
指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことです。
- 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されています。
- 公益財団法人 東日本不動産流通機構
- 公益社団法人 中部圏不動産流通機構
- 公益社団法人 近畿圏不動産流通機構
- 公益社団法人 西日本不動産流通機構
私道（しどう）
法人や民間の個人が所有している道路を「私道」といいます。
- 「私道」には、特定の個人のために造られたものもあれば、不特定多数の人が通行するために造られたものもあります。
- 「私道」は一定の手続きを経ることによって「建築基準法上の道路」になることができます。この手続きは「道路位置指定」と呼ばれています。
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私道負担（しどうふたん）
不動産の売買において、対象となる土地の一部が「私道の敷地」となっているとき、その私道の敷地の部分を「私道負担」と呼んでいます。
私道負担に関する事項は、重要事項として説明しなければなりません。また、不動産広告では、区画面積と私道負担面積とを分けて表示しなければならないとされています。例えば、「土地面積150㎡、別に、私道負担面積10㎡」のように、表示する必要があります。
