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マンションの構造偽装
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構造偽装に関する記事[ ]
- 新たに２棟強度不足か・札幌市の北電系マンション 北海道電力のグループ会社「北電興業」（札幌市）が札幌市中央区に建設した賃貸マンション２棟で耐震強度が不足している恐れがあるとして、入居者に説明するとともに、入居予定者とは解約手続きをとっていることが6日、分かった。「震度５強程度の地震で倒壊の恐れはないが、必要な耐震強度を満たしていないと判断した」としている。 札幌市内では住友不動産の分譲マンション2棟で耐震強度に疑問が生じたとして契約解除手続きをとっていることが明らかになったばかり。 問題となっているのは22戸が入居している「エナコート大通22」（9階建て、23戸）と、今月18日から15戸が入居予定だった「エナコート山鼻」（10階建て、30戸）。 北電興業によると、耐震強度偽装事件を受け、昨年末に構造計算書をグループ会社で再検査した結果、耐震強度が基準の1.0を下回っていた。このため第三者の民間検査機関に依頼し検証している。〔共同〕 (13:31)＜2006年3月＞
- 三菱地所 強度に問題、販売中止 札幌で建設中マンション 2006/04/20 14:14 三菱地所 （東京）は二十日、札幌市内で建設中だった分譲マンションについて販売を中止し、すでに契約済みで七月下旬に入居予定だった顧客との契約解除を申し入れて いると公表した。販売中止の理由について「構造計算が社内基準に合わず、総合的に判断した」（広報部）と耐震強度の問題も理由に挙げている。 このマンションは札幌市中央区南四西二一の「パークハウス円山桜スクエア」（地下一階地上十一階、二十戸）。三菱地所が開発し、東亜建設工業（東京）が施工。札幌市内の設計事務所が構造設計を請け負った。 すでに六戸と売買契約を結んでいたが今月十五日から個別に契約解除を申し入れ、マンション建設も中断している。一連の耐震偽装問題を受け、構造計算書の再計算を民間の日本ＥＲＩに依頼し、建築基準法の耐震基準を満たしているとの報告を受けたが、三菱地所が再計算し直したところ「構造における計算上の考え方で社内基準に合わない部分があった」（広報部）という。札幌市や小樽市でかかわったマンションで偽装や耐震強度不足が明らかになっている浅沼良一・二級建築士（４７）が構造計算を行ったかどうかについては「公表しない」としている。＜2006年4月＞
- 構造計算偽造：アパグループ、マンションの工事中断 全国でマンション・ホテル事業を展開する「アパグループ」（東京都港区）が、埼玉県鶴ケ島市に建築中の分譲マンションの構造計算書の内容に疑問があるため工事を中断していることが分かった。構造計算した富山市の１級建築士は県の事情聴取に対し、「作業が間に合わず未完成の計算書を出した」と説明したという。同マンションは１５階建ての複数棟で総戸数は３６９戸。現在は４〜５階までで工事が中断している。２月末、建築確認を出した民間確認検査機関・イーホーム ズ（５月に指定取り消し）の関係者が県に「疑義がある」と連絡。その後の調べで構造図と意匠図の食い違いなどが明らかになった。アパグループの元谷外志雄 代表は「契約者には誠意を持って対応する」と話している。この問題では千葉県も１日、同県成田市で建設中のアパグループ分譲マンション （１３０戸）について工事を停止させたと発表した。同じ建築士が構造計算を手がけたが、イーホームズ側から「計算書の値で不整合がある」と報告を受けた。 県によると、偽造は確認されていないが、必要鉄筋量が不足している恐れがあるという。富山市の建築士は毎日新聞の取材に対し、埼玉県の 物件について「工期が迫っていたので、別の業者が書いた意匠図と食い違う構造図を出した。後から変更申請も済ませている」と強度偽装を否定。千葉県の物件 については「計算上の誤差で問題はないと思う」と話している。【秋本裕子、森禎行】毎日新聞 2006年6月1日 20時36分
- 建設中の分譲マンション、解約へ 図面見誤り強度不足 滋賀県彦根市に建設中の２０階建てマンション（１３１戸）で、各階の床部分の強度が計画より不足していたことが判明 し、分譲した総合商社の丸紅などが、すでに契約が成立した７８戸分について解約を求めていることがわかった。このまま分譲すると、将来、床にひびが入る恐 れがあるという。施工した大手建設会社の鉄建の大阪支店は「設計図を読み違えた現場の単純ミス」としており、補強工事のうえ、改めて契約者を募るという。マンションは「グランスイート彦根ＤＳタワー」。ＪＲ彦根駅の近くに昨年夏に着工し、「高層２０階から琵琶湖を望む」などと宣伝。完成予定は来年６月で、市内一の高層マンションになるという。今年９月、１０階部分の完成に伴って鉄建が実施した検査で、建築基準法の基準は満たしていたものの、一部で強度に問題があることがわかった。現場で設計図の縦と横を読み違えたため、２〜１０階の床部分の鉄筋が計画より広い間隔で組まれ、本数が少ない部分があったという。マ ンションは現在、１１階まで建設が進んでいるが、設計図面通りに施工されていないことから、丸紅などが事業撤退を決定。成立した分譲契約はいったん解約す ることになった。１５日付で契約者に事情を説明する手紙を送付。近く現地で説明会を開き、手付金を払い戻すとともに、同額の違約金を支払うなどの手続きを 進めるという。鉄建は今後、計画した強度を保てるよう鉄筋を補うなどして、単独で販売する予定。「できれば現在の契約者に、改めて契約をお願いしたい」としている。彦根市建築指導課は、鉄建や丸紅に報告を求め、補強工事などについても指導するという。＜2006年11月＞
- データ改ざん業者は無資格 建築士法違反疑いも 北海道新聞社ＨＰ 2006/03/17 07:31 札幌市中央区で建設中の賃貸マンションの構造計算書データが改ざんされていた問題で、構造計算を手掛けた設計業者の男性が建築士の資格を持っていなかったことが十六日、札幌市などの調べで明らかになった。国土交通省は建築士法違反の疑いがあるとみて、設計業者がどのような形で仕事をしていたかなどを札幌市から聴いている。 札幌市などによると、この設計業者は一級建築士の資格を持つ妻が代表を務める埼玉県の設計事務所に所属している。十数年前まで札幌市内の設計会社に勤務していた関係で、現在も札幌に拠点を置き構造設計に携わっている。 建築士資格のない人が構造設計を行うには、建築士の監督下にあることが原則。男性は設計事務所から離れて仕事をしており、国交省は「建築士法の『無資格設計』に当たる可能性がある」とみている。違反行為の認定は、事務所登録のある埼玉県が行う。
- 偽装で設計事務所に５億円賠償を命令 札幌地裁 MSN産経ニュース - 2009年10月29日 札幌市の浅沼良一・元２級建築士が耐震強度を偽装し、強度不足が明らかになった同市北区のマンションを販売した住友不動産（東京）が、浅沼元建築士に構造計算を委託した同市中央区のテクノ設計事務所に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は２９日、請求通り５億円の支払いを命じた。 判決理由で橋詰均裁判長は、偽装と住民による契約解除の因果関係を認めた上で「建物は補修をして再分譲しても費用の回収すら容易でなく、実質的に無価値になった」と述べた。 判決によると、住友不動産とテクノ設計事務所は平成１４年、マンションの新築工事について設計の委託契約を締結。テクノ設計事務所が構造計算を浅沼元建築士に再委託し、耐震強度が偽装された。
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耐震偽装物件[ ]
- たしかテ○ノ設計で、じょうて○の物件があったと思うけど
- テ○ノさんの名前が出てくる物件は、分譲では住○、じょうて○、太平洋○○が多いな。○京もあった。
- 今日のＮＨＫのニューでは３３棟だそうです。うちは大丈夫か心配になってきたよ。（2006年3月7日）
- 仮にテクノが関与しているならばうちのデータでは、テクノの関与は、本州大手では住友・大京・太平洋興発・穴吹。道内はじょうてつが多いな。
- 少なくとも、住友の２物件の設計監理はテクノでしょ
- 「アップルガーデン若葉駅前」と「アパガーデンパレス成田」、そして、「川崎市内の物件」の3件ともすべてが、耐震偽装物件であるとする告発の真偽はまだ明らかになっていない。つまり、藤田さんが指摘している耐震偽装の疑いは依然として存在している、ということです。告発内容は、生命身体の安全に関わることですから、販売会社、設計事務所、関係機関、あるいは報道機関によって、真相が確認され、開示されるべきであると思います。
- ラピスプレッソ新道東が建てかえるそうですね。札幌丸増さんもこれからが大変です。いよいよ地場デベロッパーも出てきましたか。
- イーホームズでは、平成１８年２月に、アパグループのマンションの偽装を発見しました。アパのマンションやホテルの構造設計を一手に行なっていた、田村水落という設計事務所の水落代表がイーホームズに来社して、「こんな偽装の手法は、姉歯より俺が先に初めた」と豪語しました。「建築確認を早く取るために、構造設計にかける時間が少ないから構造計算書を偽装（改ざん）するなんて、他（の構造設計士）にも沢山いるよ」と平気で言いました。実際に、田村水落がイーホームズに申請をしていた３件の物件に偽装が発見できました。その他の物件は、役所や他機関に提出してきたと言いました。その後、アパの取締役や責任者の方が来社して、アパに関する偽装の隠蔽や計画変更を要請しました。全く、ヒューザーの時と同様です。イーホームズで受け付けていた３件の物件の内２件は、イーホームズでは計画変更も、再計算も適わないと判断したので、現在、工事は止まったままです。取り壊しもしていません。事件が風化したら、工事を再開して、販売するのかもしれません。「アップルガーデン若葉駅前」と「アパガーデンパレス成田」です。
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耐震強度の計算方法[ ]
- ニュースステーションで耐震問題やってたけどやっぱり計算ソフトによって耐震強度が違うらしいしかも建築士によって考えも変わり数字も変わるこれっておかしいよ建築基準法って基準じゃないの・・・
- そもそも耐震基準って大きな地震があるたびに見直されている。建築基準法で定めるのに無理があるんじゃないかな？地震予知と同じようなもので、耐震設計は非常に難しい。浅沼建築士が言っている事もあながち間違いじゃないと思うけどね。
- 構造計算のいくつもある安全確認方法。近年は限界耐力法が主流です
- ルート１−許容応力度計算（１次設計）のみで済むのも
- ルート２（−１〜３）−１次と２次設計（層間変形角・剛性率・偏心率）
- ルート３−保有水平耐力検討までを行うもの
- ルート４−超高層建物（大臣認定の計算方法）
- 限界耐力法−建物の耐用年限中にとにかく壊れないもの
- 鉄筋量も限界体力計算法の方がどうしても少なく出ると市の建設指導課の方が言ってました。かつ、この計算方法はかなり高度で難しいとのこと。許される幅も大きく、経済設計に使われたら本当に怖いみたい。
- 荻島の申請時に出してる計算書は省略されていて、(違反ではない)JSCAで検査(許容応力度等計算による確認)できないそうです。別の計算法を使うため、全ての計算書と設計図書を出せとか、提出書類を更に求めるようなのです。ここで、どうも荻島の場合は、それに応じることはできないため出ないようなんです。確認申請時に、提出した計算書なのに、別計算するには資料不足ということに。構造計算ソフトのHPなどみると、大臣認定ソフト使用する場合、http://www.kozosoft.co.jp/topics/kaizan.html
- 読むと、図書の省略可能や構造計算書（その１）のみで提出できることから、間違ってはいないようですが、別計算するには資料不足ということになるようです。また、市で検査する際に、限界耐力計算によるチェックは日本ERIでしか出来ないため、これから荻島の物件に関しての結果については全て日本ERIの限界耐力計算になるのではないでしょうか。もし、どうしてもJSCAによる許容応力度等計算をしたい場合は、施行した図面から新たに計算書を再度作ってみてもらわないとならないようです。自分の契約した物件は、再度作り直すようなこと言ってますが、いつになるやら、、
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検査機関[ ]
- 多分マンションは３号建築物だと思うが建築確認申請には構造計算書が必須だ。問題は、ＥＲＩのような検査機関が、その構造計算書をどうやって検査してるかだよ。忙しくてそんなことやってないのか？ 書類だけ揃ってればパスしてるのか？
- よく解らないんだけど最終的に検査するとこが国から民に変わったでしょう、それはいつからなんですか。国が関わっていた頃の物件は安心して良いというか今回の騒動には関係ないの？住友は１９９９年以降の物件に対してだけ調査したって聞いたんだけど。浅沼建築士は９６年から構造計算やっていたらしいけど低層の物件を受けていたらしいです。ここ２〜３年の物件が該当するのかな・・構造計算を始めてからマンションの完成迄は一年以上かかるだろうし。
- 仲介業者さんから聞いたのですが、平成12年から民間検査になったので、それ以前のマンションのほうが信頼があるっていってましたけど、、。新築を考えていましたが、中古にしようかな、、と思っています。
- なんでＥＲＩのような民間が悪くないの？なまけものの役所が出来ないから民間の検査会社に委託したんでしょ？
- もちろん問題あるし、責任追及されるべきと思うけど、かといって国や自治体で検査しなくなったからだ、なまけものの役所が尚よいということにはならないでしょ。でもなまけものの役所に任せたほうがペース遅いから、マンション乱立にブレーキかけるという意味ではよいかもしれないね。
- もちろん、なまけものの役所なんぞにまかせられない。もっとダメよ。言いたいのは、なまけものの役所よりキチンと仕事してるはずの民間検査会社がこの問題でしらんぷりして責任をとらんことだ。国交省に認定されてる大企業らしいが、ダメだな。北海道認定の検査会社の方がましだよ。
- 単純に、きちんと日本ERIがチェックしてなかっただけでないの？そんな、膨大で複雑な計算ひつような構造計算をコンピュータ無しではやれないでしょう。それより、入力するデータが、設計された図面上と一致してるか自体かったるくて、面倒なのかチェックしてないことから発生したものではないのかな。入力データを弄れば、結果は変わってくるのは当たり前なんだから、このデータが正しいかどうかチェックするのを怠ってただけだと思うのですよ。まず、偽造に関してはこの段階で判定できるはずなんだけど、、、ここができないと言われたら、チェックする仕事にならないです。次に、実際の設計通りに作ったかが問題になって、ここには作った人間のエラーとか、実際に設計書通りの素材で作ったのかが入って来ると思われます。住宅評価制度は、その点を踏まえて２つにわかれていて、設計に問題がなかったかという設計住宅性能評価と、きちんと図面通りに作られたかという建設住宅性能評価があるのです。設計の段階で、素通りしてるなら、後の方のチェックも怪しいですね。
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どこの責任？[ ]
- ひとつ質問です。あるマンションは耐震強度基準をクリアしてました。ところが震度５程度の地震が来たとき、たまたまそこの地盤が悪かったため揺れは震度７〜８相当に匹敵し、倒壊・・・これってデベの責任？もうひとつあるマンションは偽造されていたが発覚はしなかった。明らかな強度不足。そこに震度７の激震。ところがたまたま地盤が良い所だったので揺れは震度５程度しか感じられず、建物は無傷・・・これはどうなの？
- 耐震強度計算には、地盤も数値化されて計算されてるはずです。地盤がたまたま良かったとか悪かったとかの問題は地盤の測定が正しければ基本的にはないはずだけど、、測定が正しいかも怪しいよね。地盤を３つに分類する方法とか、もっと細かく数値化する方法などあるようですが、基準クリアしてて耐えれるはずの地震がきたのに倒壊となると、計算方法自体怪しいことに。デベは責任無いんでは地盤を現実より少し良く書いとけば、コスト削減できるんです。で、お客は普通わからない。一応、マンションの建ってる地盤がどれくらいすぐれてるのか、設計図書のボーリング調査など確認はした方が良いかもね。営業に聞いてもわからなかったりするし、そんなこと質問するお客さんいませんと平気で言う営業さんもいます。
- 参考まで。基準をクリアーして倒壊したもの： 合法だけど安全の余裕が無い。もしくはなんらかの設計配慮の不足かもしれません。強度不足だけど無傷： 運が良かったか、設計者が無能で本当の強度を低めにしか表現できなかった。でも 違法です。ちなみに、基準法は国民に対して「おおよそこれくらい」の最低の安全レベルを決めたものです。上乗せするのは自由です。 耐震等級はひとつの評価手法なのかな？ ↓
法律の問題点[ ]
- 今の法律に問題があるようです。構造計算する上で、震度５で倒壊しなければOKとすると、構造計算上NGが出ていても、結果が1.0を超えていれば通してしまうようですね、、これ聞いてますます怖くなった。例えば、地震が起こって、柱損傷、壁に亀裂など数々のNG項目出ても倒壊しなければOKというように計算書作成も可能なようです。違反ではないとのこと。NGでないようにして提出する人が多いが、そうでない人もいるようです。この辺の違いを見分けるのは、難しい、、実際に検査した結果など聞いてみせてもらうしかない見たい。
- 限界耐力計算法でＯＫでも 許容応力度法で再計算をするとＮＧ。どっちも建築基準法で認めてる。どっかの設計事務所のＨＰで 経済設計ご相談にのりますって書いてたな。この御時世で 経済設計に力入れられると怖いな。
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安心物件の確認の仕方[ ]
- 私は某スーパーゼネコンに勤めている技術屋（土木ですが）なので、契約前に地質柱状図・コンクリート配合報告書・配筋図・杭伏図などの提出を求めました。やっぱり、その辺の事は気になりますから。知り合いに建設会社関係の人が居れば、その辺のデータを貰って、見てもらったほうが良いかも。ＩＳＯの認証を受けている会社なら、しっかりまとめて現時点までの物は提出出来るようになっているはずです。また、纏めていないから提出できませんなんて会社が施工している物は、やめたほうが良いかも知れません。
- 「マンションの耐震〜鉄骨・鉄筋の量を目安に」「私の経験から、その目安を記します。これは長年にわたる実績です。私は、年に６０〜９０件積算しています。材質はｓｓ４１規格品とし、溶接はこの際、省きます。鉄の材質のグレードを上げれば、多小はｋｇ（必要量）が下がります。
- 例１ 鉄骨量 ネット ６０〜７０kg/m2 かなり経済設計
- 例２ 鉄骨量 ネット ８０〜１００kg/m2 経済設計
- 例３ 鉄骨量 ネット １００〜１２０kg/m2 標準設計
- 以上プラス鉄筋量が構造体の耐震に対する強度に反映すると見てください。これは、目安に付き断定は出来ませんが、強度は鉄骨鉄筋で決まり、コンクリート量では無い事を心して下さい。神戸震災以後はそれぞれ１割増になりました。」
地盤の固い場所[ ]
- 円山地区とかJR沿線などは普通地盤固いはずなんだけどね。新幹線が走る予定の路線付近は流石に固いのではないかと、、
構造偽装に絡んだ人が設計したマンションの価値[ ]
- 姉歯が設計したマンションが売りに出てても、私は買いたくないです。というわけで、がた落ちかも？買い手がつきにくいでしょうね。
- 通はそうですよね。今、そういうマンションを契約しています。契約後１年後に発覚しました。問題は、デベ側はそのまま何も無かったかのように販売し続けてるところです。構造計算者なんて名前は出ないですから聞かないとわかりません。デベ側は誰が計算しようと構造に問題なければ、そのままで良いようなことを言ってきます。また、その構造計算者は名前がまだ公になっておりません。購入者としては、資産価値が下がるかもしれない情報なので、リスクが確実にあります。で、白紙撤回しようとしたのですが、デベ側は自分に非はないので手付金は取る気でいます。こういう状態のまま、他の購入者に対してもその事実を伏せたまま、構造的に問題が無いということの確認を手紙で送付してるだけです。この将来的な資産価値が下がるかもしれないというリスクを背負うことになった場合、瑕疵責任は問えないのでしょうか
- 国交省の最近の指針では「下請けの構造設計を行う者でも一級建築士免許が必要」となっているそうだが。だれも無資格者が構造計算した建物なんぞに住みたくないのは当然。
- 構造計算したことが発覚した場合、その建物の資産価値は下がると思いますが、どうなんでしょうね？
- 資産価値が下がる、と言う意味は、無資格者が設計している事を理由に、たとえ良い物件でも「値切る」と言うような事を考える人が多いのかなと思います。逆に言えば、建物の管理建築士が信頼されていないのだ。と感じます。建築の構造計算は第三者でもチェック出来ます。審査体制の本質を改めれば問題無いのに・・・と思います。
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欠陥マンションの疑いと対処[ ]
- ウチのマンションは昨年建築ですが、どうもその遮音性の無さが気になります。 同じ住人の方が仕入れた情報では、施工途中で断熱材の仕様が変わったり 床の施工や材質が変更されたりしてるとの事。 掲示板には、マナーを守って静かに暮しましょうと張られましたが どうやら断熱や躯体欠損による、予想外の振動伝播があるようです。 それによって、意外な場所からの騒音漏れによる苦情も発生している模様。 建物の欠陥は、専門家の検査以外では、その音と目視で異常性を察知する以外の方法が 無いようなので、非常に心配ではありますが、どの様にしてよいものか苦慮するところです。 当然管理組合としても、欠陥に対する専門家の検査は、住民の多くから賛同が得られそうに ありません。
- そのような欠陥は、ひび割れや接合部分から水が染み出てきたり等がない限り、 管理組合の人達も本気で解明しようという気にならないのでしょうね。
- 欠陥偽装マンションが調査改善されない原因の本質は 「もし欠陥が発覚した場合に対処が困難ではないか」 「建替え急務、居住不適格となった場合も対処困難」 「発覚後は資産価値の激減が予想される」 などにより住人からの反対によるものが大半です。 マンションは個人戸建住宅とは違い、ユーザーが将来の資産価値より 耐震性を気にする事は希ですので、どうしても目先が重要になってしまうのです。
- 構造偽装・手抜き建築=防音性低く騒音発生物件での予測指針・見当目安となる マンション診断士によるコメントの様ですが、そんな簡単に耐震性不備などが 表沙汰になってしまっては、購入した人が大変です、投機性も全く失われ資産価値は暴落です。
- 建てている間に、構造が変わるのは、通常のことだそうです。 建築家の知人が数人いますが、建築がスタートしてからも、 図面を何度も描き変える、って言ってますから。 最初の図面と最終図面が違う=偽装・手抜き とは、ならないようです。 だからと言って、安心、とも言えませんが。
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